CASE STUDIES 導入事例
公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA/ジャドマ)
学び、運用し、伝えていく。
JADMAが推進するセキュリティ対策と業界全体の意識向上

導入前の課題
- 通販業界をリードする立場にあり、セキュリティの強化が急務だった。
- Gmailの送信者ガイドライン強化を受け、DMARC対応の必要性は感じていたものの、運用に向けた知識や体制が十分でなかった。
- 会員企業へ送信したメールが届かない事象が発生し、早急に改善する必要があった。

導入後の効果
- ベアメールの利用を通じて、業界団体として必要なメールセキュリティへの対応が前進し、知識も深まった。
- ベアメールのDMARCレポート分析機能を活用することで、自社の状況を把握し、適切な対応を進められるようになった。
- DMARCレポートの分析結果を元に認証エラーの改善を進めたことで、メールの不達を解消できた。
- メール不達に関する電話対応がなくなり、業務負荷も軽減された。
customer's voice
通信販売の業界団体として600社をリードするJADMA。
メールの不達が発生し、メールセキュリティの対応が急務に
JADMA(ジャドマ)さまの事業について教えてください。
渡辺氏
JADMAは「楽しくて便利な通信販売」を目指して1983年に設立された業界団体です。
設立当時は通信販売が今ほど一般的ではなく、怪しまれることもありました。そうした中で、「通販は安心安全である」ことを消費者に伝えるために、行政とも連携しながら業界の健全な発展のために活動を続けています。
現在は正会員約390社、賛助会員約200社に加盟いただいています。
おふたりの役割についてお聞かせください。
渡辺氏
メインの担当としては、会員企業さまが参加されるセミナー等のイベント、また各種委員会や部会の運営です。例えば顧客対応をテーマにした委員会や、物流の課題を考える委員会などがあり、昨年には「Web・情報セキュリティ専門部会」も立ち上げまして、そちらの運営も私と小川で担当しています。
加えて、協会の事務局自体のセキュリティ管理についても、私たち2人で対応しています。
小川氏
基本的には渡辺とほぼ同じ業務をしており、加えて「調査」も担当しています。例えば月次調査や、毎年8月に行っている通販業界の売上高調査などですね。
その他にも、消費者委員会の運営、配信するメールの作成などに携わっています。
メールの活用状況について教えてください。
渡辺氏
600社近くの会員社さまに向けて、協会からのお知らせのメールを定期的に配信しています。
例えば法改正があった際のご案内や、協会主催のセミナー情報などです。セミナーのテーマは法律関係やマーケティング系など多岐にわたり、そういった案内を週に2回ほどお送りしています。
また、会員社さま以外にも情報をお届けするために一般向けのメルマガも配信していまして、こちらは月に2~3回です。登録者は1,000人以上いらっしゃいます。
ベアメール導入前はどのような課題をお持ちだったのでしょうか?
渡辺氏
JADMAは通販業界の団体として、会員企業の皆さまに対して「セキュリティ対策をしっかり行いましょう」と呼びかける立場にあります。だからこそ、我々がまず率先して対策を講じていないと、説得力を欠きますし、信頼を損ないかねません。また、Googleの送信者ガイドラインの改訂により、DMARC認証の設定が必須となったというニュースも繰り返し目にしていたので「早急に対応しないとまずいのかもしれない」と危機感が募っておりました。
しかし、私たちの組織は少人数で運営しており、メールセキュリティに関する知見やノウハウも十分ではなかったため、なかなか対応が進められないというのが実情でした。
そんな中、2024年の9月〜10月頃に、会員社さまから「JADMAからのメールが届いていない」という問い合わせが数件寄せられました。やはりDMARCに対応しないとメールが届かなくなるリスクがあるのか、というのを実感しましたね。
ちょうどその頃、協会のホームページリニューアルも控えており、お問い合わせが増えることが予想されていたので、早急にメールの不達を解消しなければいけない状況でした。
こうした状況が重なり、いよいよDMARCについて本腰を入れて取り組む必要性を強く感じました。
DMARC対応に向けて、どのように検討を進められたのでしょうか?
渡辺氏
まずはDMARC対応にあたって何が必要なのか、情報収集から始めました。
各社との打ち合わせを通じて情報を得ていく中で、「DMARCは設定するだけでは不十分で、設定後に送られてくるレポートを分析・運用していく必要がある」ということを理解しまして、DMARCレポートの分析ツールも併せて検討を進めることにしました。
小川氏
DMARCレポートは、一見何が書いてあるかわからないような膨大なデータで、それを解析しなくてはいけないという知識はありました。
なので、ベアメールのDMARC分析機能を紹介いただいた時は、「DMARCレポートがこんなにわかりやすく見れるんだ」というのが率直な第一印象でした。グラフや表で視覚的に整理されていて、初心者の自分でも「これなら自分たちでも運用できそう」と思えたことが、導入の決め手のひとつになりましたね。
あとは、いざとなれば助けてもらえる、相談にのってもらえるという安心感も大きかったです。導入前から打ち合わせを何度もしていただきましたし、手厚くサポートいただけそうだなという信頼感から選ばせていただきました。
渡辺氏
DMARCの導入・運用について、全てベンダーにお任せするタイプのサービスもありましたが、ベアメールは自分たちで学びながら進められるサービスである、というところも魅力に感じました。
見るべきポイントや改善方法についてサポートいただきながら、自分たちで実際に運用することで知識が身についていく。ベンダー任せにしてしまわず、メールセキュリティについて学びながら進められる仕組みは、我々にはすごく合っていると感じました。
customer's voice
セキュリティ対策を“自分ごと”に。
DMARC運用を通じて得られた知見と安心感
DMARCを設定してメールの不達は解決されましたか?
小川氏
はい、解消されました。
DMARCの設定を終えてベアメールを使い始めた頃は、レポートの結果が散々でかなりショックを受けました(笑)。エラー件数がとても多かったんです。そこで、ベアメールさんに改善のアドバイスをもらいながら、ひとつひとつ改善を進めたことで、エラー件数は減少していきました。今では、メールが届かないというお問い合わせはなくなりましたね。
渡辺氏
メールの不達がなくなったことで、電話での問い合わせ対応も減り、業務の負担が軽減されたのもありがたかったですね。情報が確実に届いているという安心感も得られたので、良かったです。
DMARCレポートの分析機能はどのように活用されていますか?
小川氏
現在は月に2〜3回程度の確認ですが、導入当初は特に頻繁に確認していました。
中でもよく見ているのがエラーパターン分析の部分で、そこに添えられているアドバイスがとてもわかりやすいです。自分のように専門知識がない担当者でも、「今どこが問題で、何を直せばいいのか」がすぐに把握できるので、本当に助かっています。
渡辺氏
私も月に2〜3回くらいの頻度でレポートを見ています。まず全体のサマリーをざっと確認してから、NGになっている部分を重点的に見るようにしています。NGの対処にはエラーパターン分析がとても役立っていて、アドバイスの内容を確認し、「これは自分たちで対応できそうだな」というものがあれば、できる限りすぐに修正するようにしています。
DMARCの運用状況や今後の対応方針について教えてください。
小川氏
DMARCポリシー自体はnoneのままなんですが、エラー件数は明らかに減っていて、メールがちゃんと届いていることを実感しています。
以前に比べてレポートを読むのにも慣れてきましたし、どこを見て何をすればいいのか、だんだんとわかってきました。ポリシーについては年内を待たずに「quarantine」や「reject」へと段階的に引き上げていきたいと考えています。
JADMAの会員の方向けに、ベアメールのおすすめポイントがあれば教えてください。
渡辺氏
セキュリティ対策というのは、自分ごととして取り組むべきものだと思っています。
ベアメールさんは、単に全部お任せというサービスではなく、こちら側も理解しながら運用していけるようにサポートしてくださるのが特長です。その分、担当者自身の知識も自然と深まりますし、「どう対応すればいいか」が見えてくるようになる。これは、長期的に見ても非常に大きなメリットだと思います。
小川氏
ベアメールさんの分析画面やエラーパターンの説明がとてもわかりやすくて助かっています。それに、すぐ相談できる体制が整っているので、何かわからないことがあってもひとりで悩まずに済んで安心です。
専門知識に自信がない方や、少人数でセキュリティ対応をしている方におすすめします。
ありがとうございます。今後の展望についてお聞かせください。
渡辺氏
セキュリティの分野は日々状況が変化していくものだと思っています。なので、今後もベアメールさんをはじめ、セキュリティに関わる企業の皆さまから情報をいただきつつ、私たちも常にアンテナを張って情報をキャッチしていきたいと考えています。
そして、そこで得た知識やノウハウを、会員社の皆さまに共有し啓発していく。JADMAとしての立場から、業界全体のセキュリティリテラシー向上につなげていくことが、今後の大きな取り組みだと考えています。

- 団体名
- 公益社団法人 日本通信販売協会
- 代表
- 代表者氏名 会長 梶原 健司
- 設立
- 1983年10月11日
- 本社所在地
- 〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3-2 リブラビル2階
- 活動内容
- 研修会、セミナーの実施、委員会・部会活動、調査研究、外部機関との交流