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メール用語解説

オプトアウトとは?メール配信を始める前に押さえておきたいオプトアウトの重要性

optout

目次contents

はじめに

メルマガや広告宣伝メールなどの配信を始めるにあたって、遵守するべき法律があることはご存知でしょうか。インターネットの普及に伴い迷惑メールが社会問題となったため、迷惑メールを防止するために制定・改定された「迷惑メール防止二法」により、「オプトイン」と「オプトアウト」が義務化されました。とくにオプトアウトを怠ると法律違反となるだけでなく、メールの配信そのものが滞るおそれもあるため、内容をよく理解して対応する必要があります。本記事では、オプトイン・オプトアウトの概要と重要性について解説します。

オプトイン・オプトアウトとは

メルマガや広告宣伝メールなどのメール配信者は、オプトイン・オプトアウトを理解してからメールを配信する必要があります。オプトイン・オプトアウトはさまざまな領域で使われる言葉ですが、ここではメール配信におけるオプトイン・オプトアウトの仕組みと考え方について解説します。

オプトインとは

オプトインとは、メールの受け取りを受信者が希望・許可することです。

事前にメールを配信してもいいか、受信者の同意を得てからメールを配信することを「オプトイン方式」といいます。たとえば、会員登録時に「メルマガ配信を希望する」を選択したユーザのみにメールを配信するといったように、明確な許可を得た対象にのみメールを配信します。

過去に、インターネットの普及に伴い、一方的な広告宣伝メールを送りつける「迷惑メール」が社会問題化しました。そのため、メール配信に関する規制として、平成14年に「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(※1)が成立し、その後、同法の施行と改正により平成20年には、事前にメールを受信するか否かを受信側が指定するオプトイン方式が義務化されました。EメールだけではなくSMS(ショートメッセージサービス)も対象で、相手からの配信許可を得ていないメール配信は違反行為となります。

※1参考:総務省「特定電子メールの 送信の適正化等に関する 法律のポイント」

オプトインの例外

先述したように、オプトイン方式の導入は法律で定められていますが、以下に該当する場合は例外とされています。

⚫︎ 取引関係者へ送るメールの場合

⚫︎ 名刺などの書面で通知しているアドレスへ送る場合

⚫︎ Webサイトなどで公表しているアドレスへ送る場合

オプトアウトとは

オプトアウトとは、メールの受け取りを受信者が拒否することです。

事前にメールを配信してもいいか受信者の同意を得ずにメールを配信し、拒否されない限り送信することを「オプトアウト方式」といいます。オプトイン方式を義務化した「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」成立前は、相手に許可を得なくてもメール配信が可能なオプトアウト方式が取られていました。

いずれにせよ、受信者から受信拒否の意思表示(オプトアウト)の通知が届いたら、今後その相手にメールを配信することはできません。

オプトアウトの例外

オプトイン同様に、オプトアウトにもいくつか例外があります。メールの内容が以下に該当する場合は、オプトアウトの仕組みがなくても問題ないとされています。

⚫︎ 契約に伴う料金請求や、サービス内容の変更のための事務連絡などに付随的に広告・宣伝が含まれる場合

⚫︎ 契約の前段のやりとりとして顧客から行われる問合せに対する返信などに付随的に広告・宣伝が含まれる場合

⚫︎ フリーメールサービスを利用して送信する電子メールに付随的に広告・宣伝が含まれる場合

このように、広告や宣伝が主目的ではなく、契約やサービス内容の変更といった受信者にとって重要なメールに対してオプトアウトが行われると、逆に受信者の不利益やトラブルにつながるおそれがあるため、例外として扱われます。

オプトアウトの重要性

オプトアウトは、法的な規制という面だけでなく、メール配信への影響面でも非常に重要です。以下では、オプトアウトの重要性について解説します。

法律違反となる

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」および「特定商取引法」の共通事項として、メルマガなど複数のメールアドレスへ大量に配信する広告メールの中には、受信者がオプトアウトを確実に行うことができるように、受信拒否の意思を伝えるオプトアウトの方法や連絡先の表示が義務付けられています。法律に違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金(法人は3,000万円以下)が課せられる場合があります。

迷惑メール判定される可能性がある

オプトアウトの方法を明記せずにメール配信を行うと、通信キャリアやISPからスパムメール・迷惑メールと誤判定され、迷惑メールフォルダへ振り分けられたり、受信者にメールがきちんと届かなくなる可能性があります。見込み客にあわせて必要な情報を届けたり、タイミングを見てアプローチを行うメールマーケティングの施策としては、メールは確実に届かなければ意味がないため、オプトアウトの方法は必ず記載することをおすすめします。

上記の他にも、迷惑メールとして判定される要因は多数あり、それぞれの原因に応じた適切な対策が必要です。どのような場合に「迷惑メール」として判定されてしまうのか詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

参考:迷惑メールにならない方法とは? 迷惑メールになってしまう原因と対処法のすべて

オプトアウトを効果的に実施する方法

オプトアウトを実施していても、わかりにくかったり手続きが複雑だったりすると、面倒に感じた受信者はオプトアウトの手続きを取らず、「迷惑メールとして報告」をするなどして強制的に受信を拒否することもあります。多くの受信者が同じような行動をとると、迷惑メールを配信しているスパマーだと判断され、今後送信するメールが届かなくなるおそれがあるので、オプトアウトの方法は受信者視点でできる限りわかりやすく簡単にすることが重要です。

望ましいオプトアウトの例

一方で、オプトアウトの望ましくない施策例を紹介します。実際にこの施策を取る配信業者やECサイトも多いですが、受信者にとってなるべく手間が少ない方法が望ましいです。

⚫︎ 会員サイトのマイページからメルマガ登録解除

⚫︎ 配信解除の申請フォームを設置

これらの方法は、配信停止の手続きが完了するまでいくつも画面遷移が行われ手間がかかり、場合によってはマイページへログインするID・パスワードがわからないなど、ユーザにかなりのストレスを感じさせる可能性があります。また、手動での解除作業となる場合、配信停止をしたつもりが手続きが完了されておらず、配信され続けてしまうなどの余計な煩わしさを招くおそれもあります。

トランザクションメールへの考慮

トランザクションメールとは、製品購入時の注文確認や領収書の通知など、何らかのアクションをトリガーとしてシステムから自動送信されるメールを指します。

現在、トランザクションメールに対するオプトアウトは義務付けられていませんが、配信停止方法が明示されていないなど、オプトアウトの設定がされていないメールと判断された場合、迷惑メールと誤判定され相手先に届かなくなる可能性があります。注文確認や領収書などの必ず届けたい重要なメールが届かないと、トラブルの発生や顧客満足度の低下などにつながりかねません。このような事態を回避するためにも、トランザクションメールにもオプトアウトの明記をおすすめします。

メール配信を始める上で重要な法律

最後に、オプトイン・オプトアウトに関する規制の根拠となる「迷惑メール防止二法」について簡潔に紹介します。メール配信をする上で理解しておくべきなので、一度目を通してみてはいかがでしょうか。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特電法)

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特電法)」は、平成13年に社会問題化した迷惑メールに対応するために、平成14年に成立した法律です。平成20年に改正が行われ、広告宣伝メールを送るには受信者の事前承諾を必要とする「オプトイン規制」を明記したほか、オプトアウトのための連絡先の表示義務を定めています。

参考:一般社団法人日本データ通信協会「1-2 特定電子メール法」

特定商取引に関する法律(特商法)

「特定商取引に関する法律(特商法)」は、消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境の整備を目的とした法律です。平成20年度の改正(※2)では、電子メール広告を受けることを承諾していない消費者に対しては、電子メール広告は原則禁止(オプトイン規制)と定めています。

※2参考:特定商取引法ガイド「迷惑メールの概要」

まとめ

広告宣伝メールを含むメールの配信は、企業にとってサービスの宣伝やマーケティング、契約そのものに関係する重要な役割を担います。しかし、望んでいない受信者にメールを送る行為は法律で禁止されているため、メールの配信者はオプトイン・オプトアウトの仕組みと、オプトイン・オプトアウトが不十分な場合のリスクについてしっかりと理解しておく必要があります。メルマガの配信解除を恐れて、わざとわかりにくい配信停止方法にしていると、会社やサービスのイメージ低下だけでなくメールの到達率の低下にも繋がりかねません。この機会に、自分たちが送っているメールを今一度見直してみてはいかがでしょうか。

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