2024年2月から適用されたGoogleの新しい送信者ガイドラインでは、Gmail宛に1日5,000通以上配信する送信者はDMARCの導入が必須とされました。
なりすましメールによる被害が増えており、従来のSPFやDKIMなどの技術だけでは食い止められなくなっている現状から、今後MicrosoftやiCloud、日本国内のメールサービスプロバイダも同様のレギュレーションに追随すると考えられます。
DMARCは導入すれば終わりではなく、自社の送信環境全体を把握し、すべてのメールが正しく認証できていることを確認した上で、”quarantine”や”reject”といったより厳しいポリシーに切り替えることで効力を発揮します。

「自社はGmailに5,000通以上送っていないから…」という企業も、悪意のある第三者になりすまされて大量にメールを送信されてしまったら、Googleの大量送信者の規制対象となってしまいます。DMARCのポリシーを強化することで「自社ドメインになりすまされない」状態にしなければ、今後メールがまともに配信できない状況にもなりかねません。